臼杵市議会 2022-09-14 09月14日－03号
２つ目、実態把握と同時に、医療、介護、福祉、学校などいろいろな分野との連携が必要であると考えますが、具体的な支援方法など現状での臼杵市の取組についてお伺いいたします。ご答弁お願いいたします。 ○議長（梅田徳男君） 休憩いたします。
２つ目、実態把握と同時に、医療、介護、福祉、学校などいろいろな分野との連携が必要であると考えますが、具体的な支援方法など現状での臼杵市の取組についてお伺いいたします。ご答弁お願いいたします。 ○議長（梅田徳男君） 休憩いたします。
六点目、宇佐市、豊後高田市、宇佐市医師会、豊後高田市医師会の役割や支援方法の協議についてですが、地域医療の拠点病院として、第二次救急医療機関、そして、第二種感染症指定医療機関としても指定されており、新型コロナウイルス感染症患者専用の病床を確保し、対応していることから、県が示す北部医療圏としての役割を宇佐市、豊後高田市、そして、宇佐高田医師会病院が十分連携の上、展開していると考えています。
実態調査や支援方法について、他自治体の取組や、令和三年四月一日から施行されました属性を問わない相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援の三つの支援を一体的に実施する、重層的支援体制整備事業を活用できないか、調査研究してまいります。
具体的には、ＬＤの疑似体験を行い、ＬＤの児童生徒の困りを体験した後、文章の行間を広くしたり、分かち書きにしたりする支援方法について考えるなど、様々な障害のある児童生徒に対する専門的、実践的な指導力の向上に努めているところであります。
その支援として、大切なことは、その家庭の背景にある問題を関係者がしっかりと認識し、支援方法や内容を子どもや家庭に寄り添いながら、子どもの気持ちを第一に、関係者が役割を持って支援していくことだと思っています。 ○副議長（大塚正俊） 教育委員会教育次長。
現在、不登校児童・生徒への支援方法については、オンライン学習など様々な学習スタイルが認められ、学校だけが学びの場ではない、児童・生徒の成長スタイルにも個性がある等の考え方が広がってきています。不登校という状態に対して、児童・生徒もその保護者も、過度に心に負担を負うことがないよう配慮しながら、児童・生徒一人一人の自立に向けて、今後も関係者全員で支援を充実させていきたいと考えています。
これは、個に応じた学習機会の提供、市では行っていなかった新たな支援方法の構築、民間事業者の専門的知見の活用による不登校児童、生徒の社会的自立へ向けた進路の選択肢を広げることなど、目的として始めました。 令和４年度からは、より一人ひとりに応じた支援を行うために、市が全体費用を負担する委託事業として実施することとし、公募型プロポーザル方式にて、現在の事業者が選定されたとのことです。
それぞれの学校で、教室の場所や支援方法を工夫しており、複数人の生徒が別室へ登校しています。別室から、時々自分の教室へ行って授業を受けられるようになった生徒もおり、同じ校舎内に安心して学べる場所があることの有効性を感じているところであります。 ○議長（中西伸之） 吉村議員。
また、支援方法といたしましては、こうざき小学校と野津原小学校はタクシーとバス、戸次小学校と竹中小学校はタクシーを運行しております。運行の形態といたしましては、戸次小学校、こうざき小学校、野津原小学校のタクシーは、大分市タクシー協会との契約によるものであり、こうざき小学校と野津原小学校のバスは、車両をリース契約しまして、運行業務をタクシー会社と委託契約して行っているところでございます。
また、保護者や小学校と連携しながら、医療機関や放課後等デイサービスの利用を含め、それぞれの児童に対して適切な支援方法について助言を行っており、事業の必要性は高いと考えています。 資料の右側に移りまして、成果目標につきましては、それぞれの子供の特性に応じた援助や環境整備を心がけ、丁寧な育成支援を進めることで、全ての児童が安全で安心して放課後を過ごし、成長できることを目標としております。
さらに、こうした本市の支援方法を、大分県聴覚障害者センターや地域の聴覚障害者相談員へ情報提供することで、ワクチン接種の際の手話通訳者や要約筆記者の手配が円滑に進むよう配慮しています。
◎農林水産課長（竹中和男君） 議員さんのお話もありましたが、この高収益次期作支援には２通りの支援方法がございます。基本単価は、野菜、果樹、花き、茶など露地品目つきましては、指定される取組を実施しながら来年度も参加した場合は、１０アール当たり基本高５万円に中山間の加算がございまして、５万５,０００円が交付されることになっております。
しかし、昨年３月定例会にて「地域での情報収集や個別の会議への参加、支援方法等には、まだ検討が必要である。」「地域振興協議会と連携し、地域ごとの現状や考え方、課題を共有すること及び各地域団体の話合いの場などへの参加を進めていく」とご答弁頂きました。 そこでお尋ねします。
被災地の支援で水害の場合ですと、家屋から泥や家財を出す活動が多く報道されておりますが、ボランティアとしては、その他移動車の運転や重機での作業など、さまざまな形での支援方法があり、災害復旧のボランティアの経験は、別府市がもし被災した場合においても自主的市民活動として非常に有効になると考えています。
その中で、現状や課題についての協議及び気づき、声をかけ、傾聴し、必要な支援へつなぐ、見守るための支援方法の検討や研修等を行っています。 ひきこもりは、家庭、地域、学校、職場等において、複数の要因が関係し解決に向けた支援も多岐にわたるため、今後も関係課、関係機関の連携体制の強化やいつでも気軽に相談できる窓口の充実と周知に努めてまいります。
その中で、本人や家族から相談がある場合や、相談がない場合でも訪問した職員が気になること、例えば話がかみ合わずちょっと認知症が心配であるとか、あるいは急にやつれたように見えまして、十分な食事がとれていないんではないかとか、そういった気になることを発見した場合につきましては、個別ケースごとに支援方法を現在は検討して対応させていただいております。
スクールソーシャルワーカーは、支援が必要な児童生徒のケース会議に出席し、支援方法について検討するとともに、関係機関とのつなぎ役となっています。昨年度、学校や家庭、関係機関への訪問回数は延べ660回でした。 そのほかにも学校にはスクールカウンセラーが12名配置されており、昨年度、発達障がいに関する相談は234件でした。
しかしながら、より地域とのつながりが重要である生活支援コーディネーターや認知症地域支援推進員については、地域での情報収集や個別の会議への参加、支援方法等には、まだ検討が必要であると考えています。そのため、今後も地域振興協議会と連携をし、地域ごとの現状や考え方、課題を共有しながら、地域に必要な支援の体制づくりへ向けて働きかけを行い、また、各地域団体の話し合いの場などへも参加を進めてまいります。
また、障がいの種別によってどういうふうにサポートしていくかということでございますが、このサポートのガイドラインにつきましては、平成２３年１１月に作成しました中津市福祉避難所運営マニュアルに、障がいの種別の留意点や支援方法について規定しているところでございます。 ○議長（藤野英司） 吉村議員。
訪問後は全数のカンファレンスを実施し、情報の共有と適切な支援方法について検討しています。必要なケースについては、家庭訪問で継続や支援拠点施設の紹介などを行い、子育て中の保護者が孤立しないよう支援しております。また、母子保健推進委員による生後３～４か月訪問も行っており、乳児や産婦の情報把握や各種健康の受診勧奨、母子保健事業の情報提供なども支援を行っております。